鹿角市議会 2021-12-09 令和 3年第5回定例会（第3号12月 9日）
○市長（関 厚君） 令和3年度市民アンケートの結果では、年代別のインターネットの利用割合は、30歳未満が98.1％と最も高く、年代が上がるにつれ減少し、60代では47.8％、70歳以上では31.5％となり、高齢者世代へのスマートフォンなどの普及は限定的であると捉えております。
○市長（関 厚君） 令和3年度市民アンケートの結果では、年代別のインターネットの利用割合は、30歳未満が98.1％と最も高く、年代が上がるにつれ減少し、60代では47.8％、70歳以上では31.5％となり、高齢者世代へのスマートフォンなどの普及は限定的であると捉えております。
また、第14条第20号の2として、生活援助の訪問回数が多い利用者等への対応として、区分支給限度基準額の利用割合が高くかつ訪問介護が利用サービスの大部分を占める等のケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出するなどの点検、検証する仕組みを新たに設けます。
第６条は、内容及び手続の説明及び同意の規定で、前６か月間に作成したケアプランにおける訪問介護等の利用割合などについて、利用者に説明することを追加しております。
これを宿泊利用割合で私は計算しました。一昨年の旅館等を調査しましたけれども、大体２割前後でありました。２割としますと３万1,564人、１日当たりで86人、３割ですと４万7,350人で１日当たり130人と、こういう大きい北秋田市にたった130人しか泊まっていないというふうになりますので、これも何らかの要因があるので、市長に対しては答弁も大変厳しいと思いますけれども具体的な対応策をお願いいたします。
年々、地場産食材の利用割合も上がっているようですが、必要な量が安定的に確保できない、欲しい品目がない、冬季間の食材の確保ができないなど課題も多く、地場産品活用の割合が頭打ちになっております。 本市農業も、米偏重から野菜、花卉、畜産などの複合経営へ転換する農業者がふえており、学校給食センターへの食材の納入に向けた取り組みをしていくことにより、地場産食材の消費拡大につながると考えます。
平成30年度が利用件数が今のところ少ないのではないか、これからふえるかもわかりませんけれども、市民アンケートの中でもテレフォン病院24の周知、平成29年度から開始したテレフォン病院24は、利用割合が2.9％でありました。
さらに、買物等飲食する方々につきましては、これも観光統計等の数字より算出しまして、年間の利用割合数を平日と土日に分けて計算した合計で１８万人という形で数字を算出させていただいております。
ア、の専門職のサービスの低下なのですけれども、今回の参議院でのその審議の最終版で提出された資料によると事業移行後の専門的サービスと多様なサービスの利用割合は、総合事業に移管後の要支援者に対するサービスについて、専門的サービスのサービス量は多くとも現状維持であり、基本的には一定程度減っていくというふうに言っております。
全取扱件数のうち夜間や休日など本庁や支所の閉庁時間帯の利用割合は約35％であり、利便性の高い行政窓口として定着してきたものと考えております。今後においても各種問い合わせ対応や担当課への取り次ぎを行いながら、より市民に密着した行政サービスと利便性の向上に努めてまいります。
また、ＪＲと航空の利用割合を示す航空分担率を見ると、39％で圧倒的にＪＲ利用が多くなっています。 私が言いたいことは、今回観光費として計上していますが、今の現状を考えると、何のための補助なのか理解できません。確かに、搭乗率は50％余りで、60％から70％が採算ラインといわれる航空情勢の中でわからないこともありませんが、根幹的に何が原因で利用率が高まらないのか、料金だけの問題ではないと思います。
居宅介護サービスについては、介護支援専門員が利用者や家族と話し合いながら作成したケアプランに基づいて利用しているもので、１０月末現在、要介護１から５の方の限度額に対する利用割合は平均で４２パーセントであり、認定者に対する利用率は施設サービスなどを含めると７６パーセントとなっております。
また、さらに購買動向の利用割合という意味では、大館市への依存はさらに上回っております。ただ、鹿角市では、錦木地区の一部がほとんど同じような傾向性を示しているようでございます。 こういう意味では、小坂町さんはむしろもう大館さんとのつながりを深めている方向にあるのではないかと私は思うんです。その辺に関しては、どのようにお感じになっておりますか。 ○議長（大里恭司君） 市長。
次に、認定者のサービスの利用状況についてでありますが、平成十二年度の在宅サービスの利用者が支給限度額に対して実際に利用した割合を示す利用割合は、介護保険制度がスタートした四月は三一％でした。その後徐々に上がり八月には四一％となりましたが、寒くなるにつれて落ち込み、トータルでは支給限度額が約十二億九千九百万円に対し利用額が約四億六千六百万円で、約三六％となっております。
これに対し、介護認定者数は当初見込みの83％で 1,325人、また在宅の認定者数の支給限度基準額に対する利用割合は、当初見込み33％に対し21％、施設入所者数も当初見込み 441人に対し 335人という現状である。
ただし、在宅サービスを利用している人の支給限度額に対する利用割合は38％程度であり、利用者負担が影響していることが考えられます。このため、制度開始前から訪問介護利用者や旧措置入所者の低所得者利用者負担対策に加え、社会福祉法人等による利用者負担額軽減措置の実施を促進することといたしております。
保険給付費は大きく居宅サービスと施設サービスに区別されますが、居宅サービスについては、要援護者見込み数のうちサービスを利用すると見込まれる人員割合と、支給限度額に対する利用割合の見込みによって算出するサービス利用率をもとに保険給付費を見込むもので、国の指導等により当初予算ではこのサービス利用率を三二％程度と見込んでおりました。
在宅サービスにつきましては、利用者割合が約五〇％、支給限度額に対する利用割合が平均で約四五％と想定されますので、これを乗じて得たサービス利用率は二三％程度と見込まれます。これらの見込みによる施設サービスと在宅サービスを合わせた介護保険給付費の合計は当初見込みの九割程度と想定されますので、市政報告でも申し上げましたように、今回関係予算を整理させていただきたいと考えております。
次に、二点目の利用限度額と実際のサービス利用に開きがあるのではないか、ということについてでありますが、全体の利用状況については、国保連の介護給付の分析システムが整備中で現時点では明確になっていませんが、幾つかのケースを抽出した結果では、限度額近くまで利用しているケースもありますが、利用割合が半分に満たないケースが多く見受けられます。
また、介護保険施設は契約によって全国どこでも入所できるようになりますが、現実的には利用割合の高い能代山本老人保健福祉圏域の施設基盤で申し上げますと、特別養護老人ホームについては国の平成十二年度の整備目標を大きく上回っている状況にあります。